=過去ログ=


6月のヒトコト
5月のヒトコト
4月のヒトコト

ハウジングアイズから
今日の一言ですよ☆

▽今日のお題▽

7月31日

ヘリによる農薬
空中散布激減

7月30日

ダイオキシン風評被害
認め損害賠償

7月29日

基準の70倍
六価クロム
1年以上放置

7月28日

米国産牛肉輸入解禁 8月には店頭

7月27日

神栖市のヒ素被害住民 公害委申請へ

7月26日

日本人の寿命が
6年ぶりに縮小

7月25日

貧困層の割合が
最も高い国の1つ
日本

7月24日

食品への放射線照射

7月23日

地球温暖化で
梅雨明けが遅れる

7月22日

バイオ燃料開発で
マーガリン値上げ?

7月21日

マグニチュードのお話

7月20日

スイス・アイガー東壁 高層ビル大の岩落下

7月19日

パロマ湯沸かし器で
死者20人に思う

7月18日

中国に新たな油田
資源の無い日本

7月17日

国立天文台教授が
裏金で神頼み

7月16日

ついにゼロ金利解除

7月15日

遺棄化学兵器回収
まだ遠い道のり

7月14日

政府もグリーン契約で
エコ商品を

7月13日

フランス発 航空券に
国際連帯税を導入

7月12日

北海道の雪氷が
東京のオフィスビルを
冷やす

7月11日

観光バスに環境評価 バスも選ぶ時代?

7月10日

殺虫剤による
リスク削減省庁間計画 of フランス

7月9日

ナノテクノロジーの
安全性評価

7月8日

二酸化炭素が増えると 農作物の増収?

7月7日

タナバタ
さぁらさぁらぁ

7月6日

北朝鮮
またミサイル発射

7月5日

紫外線吸収剤
製造禁止に

7月4日

2004年度の一般廃棄物排出量が2.0%減

7月3日

温室効果ガス
01年度比で1.2%減

7月2日

中国全土の砂漠化
年間経済損失は
約8000億円

7月1日

ユニクロの
乳幼児用衣料からVOC

 


06年7月の一言

 
 

7月31日  ■ ヘリの農薬空中散布激減  ■

東北の水稲栽培で 有人ヘリコプターを使った
農薬の空中散布が激減しているらしい。

残留農薬基準のポジティブリスト制度の施行
(5月の一言へ)によって
周囲作物への農薬飛散(ドリフト)を防ぐ必要が出たからだと思われる。

昨年 岩手を除く5県で約16万haだった散布量が
今年は7万ha台となる見通しとの事。

良い動きだと思う。

手間は掛かるが 空中散布から粒剤の地上散布に
シフトしてきたと言う事である。
食べ物と言う人体を構成する 最も大切なモノを造る行為で
人体や環境に悪影響を及ぼしては本末転倒。

群馬では いち早く自粛要請していた
(
6月の一言へ)
空中散布のリスクは結構大きいのだ。
 

7月30日 ■ ダイオキシン風評被害認め損害賠償 ■

2000年に発覚した神奈川県藤沢市のダイオキシン汚染問題で
観光地引き網漁などを営む同市の漁業関係者が
「風評被害を受けた」として 汚水を排出した荏原製作所に
約5600万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で
横浜地裁は同社に約560万円の支払いを命じた。

旧環境庁と神奈川県は00年3月 同工場から藤沢市の引地川に
高濃度のダイオキシンを含む工場排水が流出していたと発表。

新聞やテレビで「超高濃度ダイオキシンが流出」
「魚介類にダイオキシンが蓄積している恐れがある」と述べる
専門家の意見などが報じられた。

原告側によると 風評被害をめぐる訴訟で
風評を引き起こした報道をした 
メディアの責任を認めたケースはあるが
風評原因を作った側に賠償を命じた判決は初めて


風評被害は何処までがって線を引き辛い問題で
今回の判決は画期的とも言える。

今回の判決を解りやすく例えると・・

例えば 細木○子なる自称占い師がTV番組に出演し
『鶏卵なんて殆ど薬で作られてるのよ!』なんておバカな発言をしたとして
それをマスメディアが面白おかしく報道する。

すると それを見た信者?の購買意欲として卵を買わなくなる。
そこで日本養鶏協会が『事実と違う』とメディアに抗議。
当のおばちゃんは知らん顔。

実は本当にあった話なのだが(笑
この場合メディアも 確かめもしないで報道したのが悪いけど
言った本人も悪いんだよって話。普通に考えれば当たり前なんだけどね。


結局の所メディアの責任が重いのだけは確かではある。
 

7月29日 ■ 基準の70倍 六価クロム1年以上放置 ■
 
 東京都日の出町の残土置き場から
 環境基準の最大70倍の有害物質「六価クロム」が
 検出されたまま 1年以上放置されている。
 
 六価クロムとは セメントやメッキ工場から
排出される事のある有害汚染物質で毒性は強い。
 
 触れると皮膚炎やかいようを起こす恐れがあるため
 環境省が「第2種特定有害物質」に指定。
 土壌や地下水の環境基準を設けている。
 
 現場は検出直後に売買され 売り主と買い主双方が責任を否定している上
 都も「開発の届け出がない」として 行政指導できずにいるらしい。
 
 ここの所の大雨で少なからずも周辺に流出しているだろう。
 
 明らかなのは土壌汚染が進行すると言う事
 
 ここはまず都が流出防止策を取った上で
 その後の請求など 責任の所在を明らかにすべきだろう。

 

7月28日 ■ 米国産牛肉輸入解禁 8月には店頭 ■

政府は 米国産牛肉の輸入再開問題で 対日輸出認定を受けた
米食肉処理施設のうち1施設を除く34施設からの
輸入を認める方針を認め正式決定した。

これ未だに全頭検査しないと・・なんて議論があるけど
20ヶ月未満の検査に全く意味はない

また政府も全頭検査が安全性を保証しているものでは無い
と言う事実を国民に伝える義務があるだろう。

ここで書くのも長すぎるので 興味の有る方は直接お問い合わせ下さい

実際一月の停止の元になった特定危険部位の混入も
日本企業の発注によるモノ(英国資本ではあるが)

BSEに関して米国の牛がリスクが高く 日本の牛は安全と言う
スタンスも存在しないのだそうだ。

平たく言えば
一応は全て安全。BSEのリスクは国別で殆ど変わらない
(特に日本では危険部位を食する文化は無いし)
ここで言う安全とは100%絶対にと言う意味では無い
100%安全 しかも絶対なんて事柄は存在しないから。

それでも米国産が
イヤだと思うなら買わなければ良い
ただそれだけの話に尽きる。

その辺が消費者の意識だろうと思う。うん。

もちろん売り手は解りやすい開示も必要だろう。
産地偽造などは論外。その辺が安心への一歩。

政府も買えなんて一言も言ってない訳だし。
誰も買わなきゃ輸入する意味無いしね。

そうやって 食卓レベルからでも自己防衛?みたいの
考えていける世の中になると良いのかもしれません。
米牛肉が危ないって話ぢゃ無いですよ・・
人任せぢゃ無いって意味でね。
 

7月27日 ■ 神栖市のヒ素被害住民 公害委申請へ ■

茨城県神栖市の飲用井戸水から検出された
高濃度の有機ヒ素で 健康被害を受けた住民ら約30人が
国と県に対して計約1億円の賠償責任を求めた。

この問題はまだ記憶に新しい03年3月に近くの井戸水から
環境基準の450倍に当たる有機ヒ素が検出された事が発端。

環境省は05年1月 井戸近くの地中から有機ヒ素が含まれた
コンクリート塊を発見した。

「有機ヒ素は旧日本軍が製造した毒ガスの原料の可能性が高い」と
したものの 誰がコンクリート塊を不法投棄したのか
未だ特定できていない。本当に旧日本軍だろうか。

少なくとも1人当たり300万円 計1億200万円の
損害賠償を求める為 公害等調整委員会に「責任裁定」を申請した。

この問題 確かに国の動きは遅かった。
この訴訟は 原因や国と県の責任の所在を明確にしたうえ
解決しない禰償問題を停滞させないのが狙い。

けど この例はヒト由来のヒ素が原因だけど
ヒ素は天然由来で どこにでもあり人体構成にとって
必至物質な事は確か。

特に井戸水や山水は『自然は安全』では無く
『まず危険かも』と考える
思考能力が必要。

 

7月26日 ■ 日本人の寿命が6年ぶりに縮小 ■

昨日付けで厚生労働省がまとめた2005年の簡易生命表によると
日本人の平均寿命は 男性が78.53歳・女性が85.49歳。

男女とも6年ぶりに前年の年齢を下回った事が解った。
前年と比べ 男性は0.11歳・女性は0.10歳縮んだらしい。

日本の女性は1985年以来の21年連続世界一を保ったが
昨年の2位から4位に落ちたとの事。
男性は香港、スイスに抜かれている。

厚労省は 昨年2月から4月にインフルエンザが流行したのが
影響したと見ているが 今後生活習慣からの影響で
平均寿命は縮んでいくのだろう。

それでも定年後
(何を持って定年かは難しいが)
何もする事が無い方には長い期間とも言える。

ゆっくりゆったり暮らしていく為にも
お金がかからない 時間の楽しみ方とか
手法や環境を今から考えておく事も必要なんでしょうね。

そこで 老後お金の掛からない家を持っていると・・。
やっぱ楽しいでしょうね。

おっ とっても久しぶりに建築屋ぽいコメント(^-^; でもホント真実。うん。
 

7月25日 ■ 貧困層の割合が最も高い国の1つ 日本 ■

ちょっとキビシイ話。

経済協力開発機構(OECD)が日本の経済政策に対する
提言をまとめた対日経済審査報告を発表した【日経新聞より】

それによると「日本は貧困層の割合が
最も高い国の一つになった
」として
経済格差の拡大を示唆。

企業が非正社員より正社員を増やしやすくする政策を
打ち出すべきだと見解を示した。

また金融政策では日銀は当面は追加利上げを
すべきではないとも提言している。

それでも日本経済の現状について
「バブル崩壊後の経済停滞から脱却した。
今回の景気拡大は戦後最長になる」との見通しを示した。

その上で 格差拡大の要因として高齢化や
パートなどの非正社員の増加を挙げ 正社員と非正社員という
労働市場の二極化傾向が固定化する恐れがある
としている。

こうなって来ると またしても小泉改革が生んだ格差云々〜
なんて言う議論が沸き立つ。

でも小泉首相は「格差を生むほどの大改革」をやったのだろうか?

個別の事実をよく見ると彼の言う「改革」が
直接的に引き起こした「格差」は殆ど無い

殆どと言うか事実「郵政」や「道路」の改革によって
首を切られた人はまだいない訳で 今後取り組むとされる
「公務員」も定員を5%減らすという微温的な あくまで目標。

それは「格差がいいかどうか」以前の論点となるべき
現実認識の問題と言える

まずは未だ湯水のごとくの政府歳出削減を行ってからって話。

格差と改革を巡るピンボケの議論が問題なのは
時間の無駄遣いであるからだけではない。

だから なんでも小泉政権のせいにするのも
おかげ様って思うのも辞めよう。

残念ながら 結局彼は何もやっていない。
(別に小泉さんが嫌いって訳でも反自民でも無いんですよ・・)

そもそも景気が回復したのを「改革の成果」と自賛する意見が
政権内にあるのがおかしい。

格差発生もその解消につながるかもしれない景気回復も
民間企業の改革によるモノなのだ


この経済格差が広がるとしたら そこから国民を正しい方向に導くのが
初めて政府に掛けられる使命。

今回の対日経済審査では無いが
一部の安定に安堵していられる状況では無い。

 

7月24日 ■ 食品への放射線照射 ■

香辛料などに放射線を当てて殺菌を行う食品照射が
世界的に増えているらしい。

現在 国内ではジャガイモの芽止めだけに許可されているが
政府内に照射の利用を広げようとする動きを見て
消費者団体は「安全性問題」と警戒を強めていた。

そんな動きに 一応の答えが出来つつある。

国の原子力委員会の食品照射専門部会は
香辛料の殺菌に放射線の利用を認めるべきだとする
報告書案をまとめた。

一般からの意見を募った上で正式決定し
今秋にも厚生労働省に検討を求める。

食品への放射線照射は ジャガイモの発芽防止に限って
例外が認められていて香辛料で許可されれば
1972年のジャガイモ以来2件日となる。

現行の蒸気噴霧殺菌法では風味が損なわれるからとは
全日本スパイス協会の弁だけど 確かに容易に想像がつく。

これって照射されても そのまま放射線が残存するハズが無いし
そんな言う程害のある放射線は必要としない。

放射線に絡め 原発嫌いの消費者団体の反対は目に見えるけど
香辛料の殺菌は放射線照射で良いんでないかぃ。
 

7月23日 ■ 地球温暖化で梅雨明けが遅れる ■

地球温暖化の原因である二酸化炭素が増加するほど
日本の梅雨は明けるのが遅れ 西日本の集中豪雨も
激しくなることが明らかになった。

これは気象研究所グループのコンピューター予測によるもの。

研究チームは 大気中の二酸化炭素量が約100年後に
2倍程度になると想定し 海面水温の変化や
日本の気候への影響を調べた。

日本の梅雨は 南岸に停滞している梅雨前線が
太平洋で勢力を強める小笠原高気圧で
北に押し上げられることで明けるのだが
コンピュータの計算通り温暖化が進むと
小笠原高気圧がなかなか日本に接近せず
梅雨明けは 約10日間遅れて8月にずれ込む
可能性が高いことがわかったという。

今年の気候って結構当てはまってますね・・。

温暖化の影響により 100年以内に
南極で木が育つ可能性があるとの研究結果
もある。

これは大気中の二酸化炭素の濃度が
100年以内に現在の2倍となり
南極地方は温暖で樹木が生育していた
4000年前と同じような状態になると言う分析。

今のままのCO2増大では
2100年までには濃度が2倍になりそう・・。

南極に木が生育する気候。さて日本はどうなるでしょう。

 

7月22日 ■ バイオ燃料開発で マーガリン値上げ? ■

CNNによると ヨーロッパではマーガリンやマヨネーズの原料になる
菜種油価格が高騰してきたと言う。

菜種油はEUの03年の政令でバイオディーゼルに使われ始め
05年には 菜種油の食用と燃料用がほぼ均衡した為
原料奪い合い状況になっているらしい。 

なんと10年には EUのバイオディーゼル利用だけで
4400万トン分の菜種が必要になるとの見通し。

ちなみに日本は 世界最大の菜種輸入国で
貿易量の約4割を占めている。
こんな所にも資源を輸入に頼る国の弱さが。
日本人よ もっと米を食べよう
(唐突すぎました・・笑)

さて バイオディーゼルは本当に優秀か?

米国ミネソタ大学の研究チームによると
ガソリンの代替燃料としてアメリカ政府が利用拡大を目指す
バイオエタノールは 大豆から作るディーゼル油に比べて
エネルギー効率が悪く 環境への負担も大きいとしている。

代替する燃料の比較が ガソリンと軽油という違いはあるものの
「植物から作る現在のエタノールには利点は少ない」と指摘している。

検査内容は 栽培から加工までに必要なエネルギー量を計算。
できた燃料を使って発生するエネルギー量と比較したと言う。

さて それよりも植物を使った燃料には違った弊害が起こりうる。
5月の一言より『バイオ燃料はエコか』

食糧危機と人権問題。そして片面だけ見た環境問題。
天秤にかけると どちらに傾くだろう。

食料として使える原料より バイオマス系廃棄物からの
エタノール合成法の開発が先
では無いだろうか。
 

7月21日 ■ マグニチュードのお話 ■

インドネシア・ジャワ島南部のインド洋で
17日午後発生した地震について 米地質調査所(USGS)は
地震の規模を表すマグニチュードを
当初発表の「7.2」から「7.7」へ 上方修正した。
また震源の深さについても
当初の「48.6キロ」から「10キロ」に修正した。

USGSによると M7.7の地震が発生してから
ジャワ島沖のインド洋で
M6〜M5クラスの余震が次々と発生しているとの事。

地震 怖いですよね。

ちなみに「マグニチュード
(M)」とは 地震が発生するエネルギーの大きさ。

地震計の最大振幅の対数で規模を示していて
Mが「0.2」増えるとエネルギー規模は2倍
Mが「1.0」増えると32倍になるのです

ジャワ島の例を取ると「7.2」から「7.7」への上方修正は
エネルギー規模にして5倍の違いなんです。

あと それに反復時間が絡んで来るので
建物等への被害はマグニチュードで一概に言えないんだけど
エネルギーの大きさに関しては一つの指針になります。

住宅でも今 免震ってのが流行?だけど
木造の場合は特に まず軽く創る事
そして面強度と接合強度をバランス良く強くした方が
地震に対しては 免震よりコスト的にも有効です
変なモノに お金使う必要ないですよ。

さて 家族単位での地震対策。お済みですか?

 

7月20日 ■ スイス・アイガー東壁 高層ビル大の岩落下 ■

 スイス中西部にあるアルプスの名峰アイガー(標高3970メートル)で
 東壁の一部を成していた巨大な岩の塊が
 数百メートル下の氷河へと崩落したとの事。

 現地からの報道によると 崩落した東壁の岩の塊は
 40万〜60万立方メートルにものぼると見られ
 巨大な高層ビルが丸ごと落下したような規模だという。

 周辺ではなお 約160万立方メートル分の岩塊がずれ落ち始めており
 すべて崩落すると総計で東京ドーム2杯分にも相当するらしい・・。

 原因については 地球温暖化の影響で
 過去20年間にわたって氷河が溶け出している関係から
 この影響で周辺の高山の地盤が緩んだのでは無いかと
 の見解がある。

 無理矢理 地球温暖化に結びつけた感も
 無きにしも有らずだが やはり否定も出来ない。

 確かに 温暖化は進んでいるが 
 それが地球の長い歳月の流れの一つとみるか
 それとも やはり人類の活動のせいなのかだが
 人類活動由来の産物と見るのが妥当。

 人類は温暖化とは一見関係無い様な 大きな山の大きな岩まで
 破壊してしまうと言うのか。

 環境保護は 個人レベルでも小さな事からコツコツと・・ですね。
 

7月19日 ■ パロマ湯沸かし器で死者20人 に思う ■

パロマ工業製ガス瞬間湯沸かし器による
一酸化炭素中毒事故で 親会社のパロマ(名古屋市)は
社内調査の結果 経済産業省から指摘を受けた17件以外にも
10件の事故を把握し 死者も5人増えたと発表した。

事故総数は27件・死者は計20人。

これまでパロマは 安全装置の不正改造が原因として
責任を明言していなかった。

今後 80年から89年に製造した
屋内設置型の半密閉式瞬間湯沸かし器7機種を
無償で新型製品と交換するとの事。

と 言うよりあんな室内燃焼の給湯器が
国家的に認可されてるのが おかしい話


それは 移動式石油ファンヒーターも同じ

パロマがどーこー言う前に
室内の空気を使い 室内で燃焼させ 
その後 室内に排気を行うと言う行為で
これまで20人しか死者を出していないって事が
逆に評価に値する位。・・不謹慎で申し訳ない(-_-;)

ちなみにファンヒーターも併せ
開放型の燃焼器がホームセンターで普通に並んでいるのは
日本だけ。

しかし こんな事故があると
またしても電力会社や住宅メーカーがオール電化!って
言い出すだろうけど 

IHだって使い方次第では とっても危険なモノになる。

例えば 国民生活センターによるIH機器のテスト(5月20日の一言)


やはり 使い手の意識は必要と言う事。

安全ボケが一番危険ざます。

で今回の事例で言えば
第一に開放型の燃焼器は安いと言う意識では無く
危険だと言う意識を持つ事が安全への近道。
 

7月18日 ■ 中国に新たな油田 資源の無い日本 ■

石油大手の中国海洋石油有限公司が
渤海湾の油田「旅大6ー2ー1」で
新油田「旅大6ー2」を発見したとの事。
水深は30メートル・油井の深さは2395メートル。

新油田「旅大6ー2」は試験採掘にて1日あたり原油620バレル
天然ガス24万立方メートルの産出量らしい。

中国海洋石油有限公司は2006年の
中国海域での生産量目標を
原油1億4800万バレル〜1億4900万バレル相当
(前年比5.7%増)と設定していた。

困難と思われた目標も新たな油田発見で
達成が見えてきた模様。

ちなみに 残念ながら日本海沿岸は
地層が新しい為 油田とは縁が薄い。

また 直接は関係ないが
イスラエルのレバノン空爆やイランの核問題など
中東での緊迫が原因で NY原油も初の76ドル台
原油問題は世界中で切迫した状態な事は確か。

では 今後日本の行く末は?だが

まず大量消費型経済価値観からの完全なる脱却を前提として
持続可能な社会構築のための教育カリキュラム
中等教育程度から行っていくべきだろう。

もちろん 消費の中心であるオトナの価値観
持続可能を前提とした所に置かなくてはいけないが。

そうなってくると 根拠の無い安売りは無くなってくるのだろう。
見た目 財布には痛くなりがちだけど
長期的に見れば 得になる事は多い。
 

7月17日 ■ 国立天文台教授が裏金で神頼み ■

太陽観測の権威として知られる国立天文台の男性教授が
1998年から4年間に文部科学省から受けた
科学研究費補助金(科研費)のうち
研究を手伝う大学院生に支払う「謝金」と報告していた
計185万円を不正流用していた事が判明。

教授はこの補助金を 今年9月に打ち上げられる予定の
太陽観測衛星での実験成功を祈る祈願料などに充てていた

同天文台から流用の中間報告を受けた文部科学省は
「神頼みなどに科研費は使えない」として
今後 返還請求や教授の処分を検討するとの事。

文部科学省の言う事も解るけど。

教授に対する科研費は 太陽観測衛星「ソーラーB」に搭載する
望遠鏡の開発の為 4年間に支給された3440万円のうち
185万円は 研究を手伝った大学院生の日当として払う
「謝金」として報告していた。その謝金が祈願料へと。

あの・・その前に教授さん・・裏金で神頼みて・・だぃじぶかい(笑
ふつーバチ当たりまっせ(爆

けど これ公共施設なんかの地鎮祭や竣工式にも
税金から 同じ事言えるんぢゃ無い?

って 思って調べたら過去に 公共事業の玉串料は
政教分離を謳った憲法違反では無いかって理由で
最高裁まで争った事例があった。
まだ 決着はついていない。

神頼みと儀式ってのは 線引きが難しいよねってお話。
 

7月16日 ■ ついにゼロ金利解除 ■

日本銀行は一昨日 ついにゼロ金利解除を決めた。
一昨日開催された政策委員会・金融政策決定会合で 全員一致で決定。
無担保コールレート(オーバーナイト物)を
0.25%前後で推移するよう促す。

私的にも準備はしてきたけど 実際今度の動向を見ないと
解らないと言うのが本音。

このゼロ金利解除とは デフレ脱却宣言をしたと言う事で
大きな流れとして今後 インフレへと移行するという事になり
モノの値段が確実に上がっていくという事になる。

特に金利政策で なんとか凌いできた
中小企業や株価に支えられてきた大手企業も
キツイのは確か。

しかしゼロ金利の解除で 今後貯蓄にも金利がつくと言う事。
これは少し明るい兆し。
ま 確実に借り入れ金利よりは小幅ではあるが(^-^;

併せて 懸念されるのが燃料問題。
現在の原油高騰は もう「第三次オイルショック」と言える状況下。
それでも他燃料へのリスクヘッジが行われている為
第二次オイルショックの様な混乱が無いだけ。

この辺は 脅かしメディアの功績もあるかも。

しかし国内建材関係も確実に ここ数ヶ月で10〜20%以上の
値上げが続いている。
もはや いちメーカーの踏ん張りでは
対応出来ないのだ。

今後の景気や株価は予断を許さない。

もし 景気や株価が今年中に冷え込むことになれば
世界からの信頼を失墜させた上
這い上がれない低迷に陥る事も考えられるから。

今後一気に1%台の金利上昇は考えにくいけど
動向に注意したい。

これ考え方によっては 勝ち組負け組にハッキリ分かれる

これから家創りをお考えの方は
(いえ・・これまでもですが・汗)
まず耐久性に一番の課題を置くべし。
そして断熱性能に挙げられる住環境性能。

しっかりとした躯体を手に入れておかないと
老後 そしてご子息様の未来に対して
負の財産を残してしまうだけになりかねない。ホント。

あまり長々と書くのもなので
詳しく知りたい方は 勉強会でも遊びに来てください。

左コンテンツ『お知らせ等々』内→『勉強会やってます』までどうぞ (^ー^)
 

7月15日 ■ 遺棄化学兵器回収 まだ遠い道のり ■

第二次大戦中に旧日本軍が遺棄した
化学兵器の日中合同の発掘・回収作業が
今月 中国黒竜江省寧安市で始まり 報道陣に公開された。

97年発効の化学兵器禁止条約に基づく作業で
日本が全面的にかかわるのは今回で12回目。

遺棄兵器をめぐっては 中国国内に残された推定30万〜40万発のうち
これまでに回収されたのは10分の1程度。

作業の困難さから回収は遅々として進んで居ない。

戦争の残した影は深く重い。

 

7月14日 ■ 政府もグリーン契約でエコ商品を ■

自民党は 電力や公用車など温室効果ガス排出にかかわる物品や
サービスを政府が購入する際 価格に加えて省エネルギーも
考慮するよう義務づける「環境配慮契約(グリーン契約)法案」をまとめた。

この特徴は 購入後の省エネ効果を視野に入れた事。
長期的な政府の省エネコスト削減を目指すモノと言える。

議員立法で秋の臨時国会に提出する方針。

現在 政府は原則 最低価格で入札した業者と契約している。
だが 価格は安くても二酸化炭素など温室効果ガスの排出量が多いと
逆にその削減コストがかかることもある。

そこでグリーン契約法では 価格だけでなく
購入後にかかる燃料費や温室効果ガスの削減費などを
あらかじめ計算し
総合評価で契約を結ぶよう中央省庁に義務づけ
地方自治体にも努力を求める。

また政府の契約は単年度が原則だが
省エネ効果を保証する事業者に限り
10年まで延長する会計法上の特例措置を
認めるよう省令も改正予定。

算出根拠が明らかになっていないけど これって必要な事で
良い方向性だと思いましゅ。

あとコレに 製造時と廃棄時によるCO2排出評価も入れる事が
本当の意味での『グリーン購入』に繋がるのではと。
 

7月13日 ■ フランス発 航空券に国際連帯税を導入 ■

途上国支援のために航空券に課す国際連帯税が
フランスで導入された。

すべてのフランス発航空券に1〜40ユーロ(146〜5840円)を課税し
途上国の感染症対策などに回すらしい。

年2億ユーロ(292億円)が見込まれているとの事。
英・韓・ブラジル・ノルウェーなど17カ国も導入を表明し
日米は航空会社の反対もあり消極的・・。

って コレは日本も参加すべきだろう。

もしくは 飛行機での移動は 個人当たりのCO2排出が
極端に大きいから
環境税としての導入も『理に適ってる』と思うざますw
 

7月12日 ■ 北海道の雪氷が 東京のオフィスビルを冷やす ■

国土交通省は今年から 冬の間に北海道内の人工池で
自然に凍らせた雪氷を真夏の東京に船で運び
オフィスビルなどの冷房に利用する実証実験をスタートさせた。

先週 約7トンの雪氷が実験用の冷房設備がある
墨田区の「リバーサイド墨田セントラルタワー」に搬送されたらしい。

苫小牧港を出発し 約30時間も貨物フェリーに揺られて
東京港へ着いた雪氷。2割弱しか溶けていないかったとの事。

運送コストについては片荷輸送便※を使用って事で
コストダウンに繋がるらしいけど本当だろうか。

製氷保管や運送によるCO2排出も差し引いて
どれくらいの評価になるか 正確な実証が待たれる。

個人的には難しい気がするけど 意識って点からは良いのかも。 

※本州から出たトラックやフェリーが何も積まずに北海道から帰って来るカラ便の事
 

7月11日 ■ 観光バスに環境評価 バスも選ぶ時代? ■

東京都の試みとして 都内を走る観光バスなどを対象に
排ガスによって環境性能を4段階で評価し
車体や旅行のパンフレットにラベル表示する
「環境ラベリング」事業を9月から始めるとの事。

環境負荷の少ないバスを利用者に選んでもらい
大気環境の改善を促すのが狙いで 全国初の取り阻み。

評価対象は観光バスのほか 夜間高速バス・空港連絡バスなど
都内を走る約1万3000台に上る。

評価方法は 車検証に基づく粒子状物質(PM)と
窒素酸化物(NOx)の排出ガス規制値に応じて
環境性能の高いバスから「AA」・「A」・「B」・「C」の4段階にランク付け。

あのバス会社 環境評価低いから
旅行は環境に優しいバスで・・なんて時代が来るのかな。

業者としては車両入れ替えも考慮しなくちゃならないから
頭の痛い問題だとは思う。

けど 逆手に取って 営業戦略にも成り得る事も確か。

エコだから売れる(乗客が増える)ってのも
希望的観測だけぢゃ無い様な気も。はい
(じっと手を見る・笑)
 

  7月10日 ■ 殺虫剤によるリスク削減省庁間計画 of フランス ■

フランスでは 消費・保健・農業・環境を担当する各省が揃って
健康・環境および生物多様性のために
殺虫剤(植物保護剤・バイオサイド)使用に関する
リスク削減省庁間計画を策定した。

この計画は 2006〜2009年を対象としたもので
最も危険な物質の量を50%削減する予定らしい。

日本と違うのは フランスでは この様な計画を
これまであった規制案に組み入れると言った手法。
ひとつひとつの規制の精度を上げていくと言った狙いだろう。

今回も 2004年の健康・環境全国計画と
2005年の生物多様性フランス戦略の
「農業」分野の中に組み入れられるとの事。

ちなみに 以下のような5つの柱で構成されている。

流通条件を改善し、物質に働きかける(販売のトレーサビリティーを確立し、物質の評価手続き、流通上のリスクや使用上のリスク管理を改善)
 
殺虫剤への依存を減らす取組みを奨励(殺虫剤を減らした生産への財政援助・水流から5m以内での使用制限)
 
職業訓練の発展・利用者の保護と情報提供
 
健康・環境への影響についての透明性と知見の向上
 
進捗状況の評価

最後の進歩状況の評価ってのが良いね。
このまま日本に導入しても良いと思うんだけど。

出来れば 殺虫剤の使われない農作物を手にしたいのは万国共通。
消費者の購買動向も問われると思う。
 

7月9日 ■ ナノテクノロジーの安全性評価 スタート ■

産業技術総合研究所(産総研)などが 世界最大級の資金規模となる
安全性評価(リスク評価)のプロジェクトを始めた。

ナノテクノロジーで作る超微細な「ナノ材料」が
健康に及ばす影響を調べる為。

今年度に約4億円 5年間で計約20億円をかける見通し。

毒性試験だけでなく計測技術の開発や
人が体内に取り込む量の推定もする。

ナノ材料の国際基準作りで 日本の発言力を確保する
と言う狙いも込めているらしい。

形状を正確に測る技術を確立し 約50種類のナノ材料について
細胞を使った毒性試験を目的とし カーボンナノチューブや
フラーレンなどをラットに吸わせたり 皮膚に塗ったりする試験も実魔予定。
肺や血液・脳・肝腎など体内にどう分布するか調べ
詳細なリスク評価書を10年度末までにまとめるとの事。

ナノテクノロジーの安全評価は 世界的にも全く未知に等しい。
この分野で 日本がイニチアシブを取れるかは
こんな研究にかかっている。

でも 産総研のセンター長は『環境リスク学』の著者でもある
中西準子先生だから安心と言えば安心(^-^;
この方の本 環境恐怖本とは違った面白さがあります。

たとえばコレ お勧めですぞ。

ちなみに 中西先生個人のページは↓こちら。
http://homepage3.nifty.com/junko-nakanishi/
 

7月8日 ■ 二酸化炭素が増えると 農作物が増収? ■

二酸化炭素が大気中に増す事で 農作物の収穫量が増えるって
話 聞いた事ありません?

実はその話デタラメだったみたい。

米国科学誌サイエンスによると アメリカ・イリノイ大学など研究チームが
「そうした効果は実は小さかった」という新たな研究結果を発表した。

研究チームは 作物周辺の二酸化炭素濃度を高く保てる特殊な装置を使い
岩手県でコメ・欧米で麦や大豆・菜種などの栽培実験を野外で実施。

その結果 二酸化炭素増によって増えた収量は
過去に温室など管理された環境での実験で報告された平均量より少なく
コメ・麦・大豆は半分程度 菜種などは全く増えなかったという。

日本や欧米での野外実験を基にしている事から
土や風土に関係なく と言える。

大気中の二酸化炭素濃度は 2050年に現在の1.5倍近くに上昇し
温暖化がさらに進むと捉えられている現在。

CO2削減は やはり急務と言えそう。
 

7月7日 ■ タナバタ さぁらさぁらぁ ■

今日はタナバタ。
この日 年に一度だけ、天の川を渡って織女と牽牛が出会うという
織女伝説がもとになって 旧暦の7月7日の夕方である七夕(しちせき)が
布を織る機(はた)の名である「たなばた」と呼ばれるようになった。

中国では七夕に 女子は色糸を結び 7本の針とウリを供えて
手芸・裁縫の上達を祈るという。

日本では機織りだけでなく 字も上手になるとされ
朝露ですった墨で短冊に詩や歌を書き 笹に吊して
織女星に供えたりしたのが始まり。

美しい話ですよねぇ。うんうん。
今夜晴れると良いですね 
(って誰?キャラぢゃ無いって言うの・笑)

こーゆーの ちゃんと家族で伝えていくってのが
本当の豊かさへ繋がって行くと思うのですが どぅでしょう(^-^;

 

7月6日 ■ 北朝鮮 7発目のミサイル ■

5日未明から朝にかけて6発のミサイルを発射した北朝鮮。
防衛庁によると なんと世界が注目してる同日5日夕方に
7発目のミサイルを飛ばしたとの事。

日本国土から数百qの日本海に落ちたとの事で
いまのところ被害は無い模様。

狙いは特に米国への圧力と見られるが
これは国際社会の中で 孤立を深めるだけにならないだろうか。

クリントン氏の頃 米国の譲歩を引き出すのに成功したから
2匹めのドジョウと言わんばかりだが
なんとも 呆れてしまう。

こーゆーのは感情的になった方が負け。
毅然とした冷静な態度が求められる。
TV見てるとトツゼン強気の日本の姿勢が気になると言えば気になるが。

ただ戦争以外で出来るだけの圧力制裁を持って
強い態度で対応して貰いたい。

しかし この件で気になったのは日本の危機管理能力

一時察知は米国にゆだねるのは良いとして
5日未明(3時頃)日本海に着弾したミサイルに対し
船舶への警告が8時過ぎだったと言う。

いかにも平和ボケ過ぎないか。

危機管理は常に最善を尽くすのは ビジネスも国防も同じだと思う。
 

7月5日 ■ 紫外線吸収剤が製造禁止に ■

環境・経済産業・厚生労働の3省が揃って
紫外線劣化保護材の使用や輸入を規制する動きが出た。

これはDTBP(ジターシャリーブチルフェノール)と言う
紫外線による変色を防ぐために建材や
自動車部品に使われている紫外線吸収剤の一種。

生物への蓄積性や毒性があることが分かり
この物質の製造や含有製品の輸入を禁止する方針を決めた。

3省は秋にも「化学物質の審査・製造等の規制に関する法律」(化審法)
に基づく第1種特定化学物質に指定し
ポリ塩化ビフェニール(PCB)などと同等の規制や監視を実施する方針。
 
主に樹脂に添加して浴槽や床材などの建材や家電製品・塗料など
さまざな用途で使われており 2004年度の製造・輸入量は約120トン。
身近ではコンビニの弁当箱なんかにも使用されている。

自然環境中で分解されにくく 生物の体内に蓄積されやすい上
肝臓への毒性などがあるとされる。

確かに毒性はあるけど いますぐどぅこぅって話では無く
避けられるリスクは避けましょうって感じですから。

 

7月4日 ■ 2004年度の一般廃棄物排出量が2.0%減 ■

環境省が昨日付けで 2004年度の一般廃棄物の
排出・処理状況を発表した。

その結果ゴミの総排出量は5059 万tで
前年度の5161万tから2.0%減少したらしい。

1人1日当たりのごみ排出量も1086gと
前年度の1106gから1.8%減少した。

ごみ処理に関しては 総資源化量(再生利用量)・リサイクル率とも
着実に増加 最終処分量は前年度比4.2%の減少となったとの事。

ただし最終処分場の残余容量は1998年度以降
6年間続けて減少している。
最終処分場の数も減少しており 高山市も例外ではない。

やはり 近くゴミになりそうなモノは買わないと言う
消費者のスタンスが必要不可欠では無いかと思う。
 

7月3日 ■ 温室効果ガスの05年度 01年度比で1.2%減 ■

環境省のまとめによると 政府の事業や事務に伴い排出された
二酸化炭素などの温室効果ガスが 05年度は基準となる01年度比で
1.2%減にとどまっている事が解った。

政府は今年度の排出量で同7%減を目指しており
「クールビズ」や「ウォームビズ」を展開しているものの
期待には遠く及ばない形。

そりゃ 政府の業務の殆どを依存している建物は
RC(鉄筋コンクリート)の打ちっ放しに近い状態で
熱損失の高い窓開口が無断熱の上に大きい。
いくら省エネを訴えても限界はすぐ見える。

やはりヒトが 大きな時間を過ごす建物の性能を語らなければ
糸口は無いだろう。

 

7月2日 ■ 中国全土の砂漠化 年間経済損失は約8000億円 ■

中国政府は2000年以降 緑化対策に力を入れている。
そのおかげか砂漠化の進行は鈍化傾向にあるらしい。

しかし状況は依然深刻。

中国の国家林業局は 約960万平方キロにもなる中国国土のうち
18.12%に当たる約174万平方キロが砂漠化している事を明らかにした。

この砂漠化に伴う経済損失は年間540億元(約8000億円)に達するらしく
温暖化に伴う干ばつで今後 砂漠化や黄砂現象がさらに激化する
恐れがあると警告している。

中国の砂漠は 全国32省・自治区・直轄市のうち
30省・自治区・直轄市に幅広くに分布。

1995年〜1999年の5年間には
年間平均約3500平方キロの国土が砂漠化したと言う。

この事態を改善しようと 2000年〜2004年の5年間に 
緑化技術の普及や法整備の強化・対策プロジェクトの実施などにより
年間平均約1300平方キロに減少したとの事。

そして今後2010年までに砂漠化に歯止めをかける方針を掲げている。

広大な国 中国。その国土を守るのは
もはや一国の責任だけでは無い様に思う。

実際 目先の経済的利益にとらわれた無計画な開墾
水資源の浪費が今も続いている 決して楽観できる状況には無い。
 

7月1日 ■ ユニクロの乳幼児用衣料からVOC ■

ユニクロの販売する乳幼児用衣料の一部から
国の基準値(布1g当たり16μg)を超えるホルムアルデヒドが検出された為
同社は その約15,000点を回収すると発表した。

実際ホルムアルデヒドに限って言えば
代替品が かなりあるので何故いまさらって感じではある。

モラルと管理の温度差と言おうか。
ちなみにホルムアルデヒドは水溶性なので
一緒に保管していた布製品も同様に検査の必要アリ。

別にユニクロが悪いと言っている訳では無く
現在の流通が それを助長しているだけ。

ホルムアルデヒドだけで言えば
一度洗ってからの着用で 大きくリスクは減る

ちなみに その対象商品は
全国の店舗やインターネットで
3月から6月20日ま で販売された オムツや下着の上から履く
ストレッチカットパンツなるモノだそうです。
もし購入された方がみえて まだ袋に入っている様なら
2回も洗濯すれば 洗剤のリスクの方が大きくなりますよ(笑)

 


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